再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）とは？
2012年7月1日より、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的として、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」が始まりました。ここでは、制度の概要や目的、背景などについて詳しく説明していきます。
太陽光発電システムを導入される方にはとても深く関わってくる制度となるため、ぜひしっかりと理解しておきましょう。
制度の概要
この制度を一言で説明すると、「再生可能なエネルギー（太陽光、風力など、自然の力を利用したエネルギー）を活用して作られた電力を、一定期間の間、電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けられた制度」となります。
買取価格や買取期間の詳細などについては、下記のページを参考にしてください。
なぜ、固定価格で買い取ることを義務付けるのか？
再生可能エネルギーを活用した発電は、現状では火力発電や原子力発電など、従来の発電方法と比較すると設置コストが高いため、市場に任せたままでは、なかなか普及が進みません。
そのため、再生可能エネルギーの普及を進めるためには、市場に国が介入することで、他の発電方法ではなく再生可能エネルギーを活用した発電に取り組んだほうが得になるような仕組み、優遇措置を用意し、強制的にインセンティブを用意していく必要があります。
そこで、再生可能エネルギーを活用して発電した電力は、他の方法で発電した電力より高い値段で電力会社が買い取ることを義務付け、その他にも補助金制度や固定資産税の減税措置などを用意するなど金銭的なメリットを制度として用意することで、再生可能エネルギーの導入を促すという仕組みが作られているのです。
上記制度により太陽光発電システムの普及が進めば進むほど、発電コストも低下していき、最終的には「グリッド・パリティ」と呼ばれるように、再生可能エネルギーを活用した発電のコストとその他の発電コストが均衡し、再生可能エネルギーが市場で競争力を持つようになります。
このような状況になれば、もはや国がわざわざ制度を用意して優遇措置をとらなくても、再生可能エネルギーによる発電は自らの競争力により普及率を高めていくことになります。
そのため、この固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及が進み、市場で競争力を持つようになるための一時的な補助制度、と理解することができます。
なぜ、再生可能エネルギーを普及させたいのか？
それでは、なぜ上記のような制度を用意してまで、再生可能エネルギーを普及させたいのでしょうか。再生可能エネルギーの普及には、下記の効果が目指されています。
- エネルギー自給率の向上
- 地球温暖化対策
- 日本の産業育成
それぞれについて、簡単に補足していきます。
エネルギー自給率の向上
エネルギー自給率とは、国内で使用されるエネルギーを、国内の資源でまかなえる割合のことを指します。エネルギー白書2010によれば、日本のエネルギー自給率は原子力発電を除くとわずか4％となっており、エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている状況です。
エネルギー自給率の低さは、しばしば「エネルギー安全保障」の観点から問題視されます。エネルギー自給率が低いと、世界の経済状況やエネルギー不足、国際紛争、軍事衝突などにより海外からのエネルギー供給が断たれたり、輸入価格が大幅に高くなったりすると、エネルギーを輸入に依存している国は大きな打撃を受ける、という意味です。
日本では、こうした背景を踏まえ、今後も安定的にエネルギーを確保していくために化石燃料に替わるエネルギーの確保が課題となっているのです。
地球温暖化対策
現在の世界の発電量のうち半分近くを占める石炭・石油などの化石燃料を利用した発電は、発電の過程でCO2が発生するため、地球温暖化の一因となっています。
それに対して、太陽光発電や風力発電などは発電の過程でCO2が発生しないため、CO2排出量の大幅削減と地球温暖化防止に大きな効果をもたらします。
地球温暖化は海水面の上昇や異常気象など様々な問題を引き起こし、地球全体の生態系にも影響を及ぼす可能性がある、とても深刻な問題です。
そして地球温暖化問題を解決するためには各国の努力だけではなく全世界的な取り組みが必要となりますが、特にこれまで工業化と産業発展の過程で多くのCO2を排出してきた日本をはじめとする先進国諸国には、CO2削減への積極的な取り組みが求められているのです。
その意味で、例えば太陽光発電システムなどは、一度設置すれば大きな手間をかけることなく住宅単位で発電ができ、1人1人が無理なくCO2削減に貢献することができる、とても優れたシステムだと言うことができます。
日本の産業育成
再生可能エネルギーを活用した次世代の発電システムには、発電コストを引き下げ、発電効率を上げるための様々な技術が必要となります。
日本は、太陽光発電システムの技術を始め、再生可能エネルギーの分野で常に世界をリードしてきました。そして、今後もこれらの分野は世界的に市場が拡大していくことが確実視されており、その中で日本の主要メーカーが世界のシェアを獲得することができれば、日本の経済にもとても大きなインパクトをもたらし、新たな雇用創造などにもつながります。
現状では製造コストの安さを競争力とする中国勢などに押されて日本のメーカーは世界で苦しんでいる状況ではありますが、この制度はそうした日本の企業、ひいては日本の太陽光発電産業全体を後押しするという目的もあるのです。
電力会社の固定買取価格を支えるのは、国民の負担
しかし、この制度は当然ながらいい点ばかりではありません。しっかりと理解しておきたいのは、固定価格買取制度により電力会社が買い取るコストの一部は、私たち国民の負担となるということです。
太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して発電された電力は、他の発電方法により得られた電力よりも高い価格で電力会社が買い取ることが義務付けられています。
しかしながら、これは電力会社を経営する側の立場からしてみれば、とても厳しい制度です。
分かりやすく言えば、電力会社はこの制度により、電力を販売する価格よりも仕入れる価格のほうが高いことが義務付けられたのです。
そしてその電力は、10年～20年という長期間に渡って発電されれば発電されただけ絶対に買取らなければいけないという、厳しい条件付きです。
これでは、電力会社としてはいくら経営努力をしたとしてもコストを削減することはできません。
しかし、電力会社がつぶれてしまっては元も粉もありませんので、この状況を回避するために取られる方法は下記の2つとなります。
- 電気料金の値上げにより、電力の収入を増やす
- 電力会社に対して国が補助金や融資を行い、経営援助をする
前者の場合では、電気料金の値上げという形で、最終的には電力会社の負担が直接的に国民ひとりひとりの負担へと転換していきます。
また、後者の場合でも、国の補助金財源や融資の財源は国民の税金となりますので、結局は増税など、国民の負担から捻出される形となります。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されたとしても、いきなり再生可能エネルギーの発電コストが下がるわけではありません。それではそのコストは誰が最終的に負担するのかというと、それは私たち国民なのです。
実際に、電力会社の再生可能エネルギーによる電力の買取費用は「賦課金」と名付けられており、電気料金の一部という位置づけで私たちが電気の使用量に応じて負担する形となっています。
再生可能エネルギー賦課金の単価は、2012年度の場合は全国一律で0.22円／kWhとなっています。
そしてこの賦課金の単価は、国が定める買取価格などに基づいてその年度の再生可能エネルギー導入量を予測し、毎年度定められることになります。つまり、毎年変わる可能性があるということです。）
また、住宅用太陽光発電においては、2009年11月から既に余剰電力買取制度が始まっており、太陽光発電の導入が進んでいます。
従来のこの制度に伴う買取費用については、太陽光発電促進付加金（電力会社ごとに単価がことなります）という形で私たちが負担する形になっていますが、この付加金も、2015年3月頃までは新たな買取制度による賦課金と併せて負担することになっています。（両者は合わせて「育エネ負担金」と呼ばれています）。
移行期終了後については、再生可能エネルギー賦課金に一本化される予定となっています。
まとめ
上記のように、再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策、日本の産業育成を目的として始まった制度であり、この制度のおかげで、太陽光発電システムを導入した企業や住宅は、電力会社への売電により長期間に渡る収益の確保を見込めるようになりました。
しかし一方で、それらの収益は最終的には国民（もちろん企業もです）ひとりひとりに跳ね返ってくることになります。
そのため、固定価格の調整や慎重な制度運用によりこの制度の本来の目的であるエネルギー自給率向上や地球温暖化対策、産業育成など長期的な目標が達成されない限り、一部の太陽光発電関連企業やシステムを住宅に設置した消費者に不当な利益を流し込むだけで、経済全体としては逆効果になってしまうというリスクも孕んでいるのです。
実際に、日本より一足早く固定価格買取制度を導入したドイツでは、現在後遺症として電気料金の大幅な値上がりが社会問題化しており、電力を大量に使用する産業界から国に対する訴訟なども起こっている状況です。
これらの制度設計については、今後の大きな課題となっています。
