固定買取制度の買取価格・買取期間
2012年7月1日より施行されている再生可能エネルギー買取制度における、買取価格、買取期間についてご説明していきます。
住宅用太陽光発電システムの導入をご検討されている方の場合、関係があるのはほとんどの場合太陽光発電システムの10kW未満に該当する部分だけだとは思いますが、ここでは念のため太陽光発電以外の発電方法も含めて制度全体の買取価格および買取期間をご紹介します。
発電方法毎の買取価格・買取期間について
2012年7月~2013年3月までに下記のいずれかの発電システムを導入した場合、下記の通りに一定期間の間、電力会社に固定価格で発電した電力を買い取ってもらうことができます。
太陽光発電システムの場合:
住宅用太陽光発電システムを設置する場合、ほとんどの方は「買取価格42円/kWh」「買取期間10年間」が適用されますので、この2つの数字だけは必ず覚えておきましょう。
太陽光 |
10kW以上 |
10kW未満 |
10kW未満 (ダブル発電) |
調達価格 |
42円 |
42円 |
34円 |
調達期間 |
20年間 |
10年間 |
10年間 |
風力発電システムの場合:
風力 |
20kW以上 |
20kW未満 |
調達価格 |
23.1円 |
57.75円 |
調達期間 |
20年間 |
20年間 |
水力発電システムの場合:
水力 |
1,000kW以上 30,000kW未満 |
200kW以上 1,000kW未満 |
200kW未満 |
調達価格 |
25.2円 |
30.45円 |
35.7円 |
調達期間 |
20年間 |
20年間 |
20年間 |
地熱発電システムの場合:
地熱 |
15,000kW以上 |
15,000kW未満 |
調達価格 |
27.3円 |
42円 |
調達期間 |
15年間 |
15年間 |
バイオマス発電システムの場合:
バイオマス |
メタン発酵 ガス化発電 |
未利用木材 燃焼発電 (※1) |
一般木材等 燃焼発電 (※2) |
廃棄物(木質以外) 燃焼発電 (※3) |
リサイクル 木材燃焼発電 (※4) |
調達価格 |
40.95円 |
33.6円 |
25.2円 |
17.85円 |
13.65円 |
調達期間 |
20年間 |
20年間 |
20年間 |
20年間 |
20年間 |
(※1)間伐材や主伐材であって、後述する設備認定において未利用であることが確認できたものに由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※2)未利用木材及びリサイクル木材以外の木材(製材端材や輸入木材)並びにパーム椰子殻、稲わら・もみ殻に由来するバイオマスを燃焼させる発電
(※3)一般廃棄物、下水汚泥、食品廃棄物、RDF、RPF、黒液等の廃棄物由来のバイオマスを燃焼させる発電
(※4)建設廃材に由来するバイオマスを燃焼させる発電
太陽光の余剰電力買取制度における買取価格について
平成23年度及び平成24年6月末までに太陽光発電システムを導入された方の買取価格は、下記の通りとなっています。

(※経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・期間等」より引用)
10kW未満と10KW未満(ダブル発電)の違いとは?
住宅用の太陽光発電システムの場合、一般的には3kW~4kW程度の発電設備容量で設置するのが普通ですので、買取価格は「42円/kWh」、買取期間は「10年間」が適用されます。
つまり、2012年7月1日~2013年3月31日までに太陽光発電システムを導入された方は、発電を開始し、電力の供給が確認された時から10年間に渡り、管轄の電力会社に対して42円/kWhで売電することができるということです。
しかし、よくミリと10kW未満(ダブル発電)の場合は、そうでない場合と比較して買取価格が「34円/kWh」と少しだけ安く設定されています。
このダブル発電とは何なのでしょうか?
ダブル発電とは、分かりやすく言うと、太陽光発電システム以外にも自家発電設備(家庭用燃料電池・ガスエンジン発電等)を設置している家庭に適用される制度です。
太陽光発電システムと家庭用蓄電池を利用しており、夜間の安価な電力を購入して蓄電しておき、日中に蓄電池の電力を利用することで太陽光発電システムで得られた電力の売電量を増やすような場合には、この「ダブル発電」が適用され、買取価格が通常よりも安くなります。
ダブル発電については、下記のページを参考にしてください。
固定価格の買取制度は毎年度ごとに変わる
発電した電力の買取価格については、前年度の導入量などを考慮の上、毎年年度の初めに価格が改定されます。
基本的には、太陽光発電システムの普及とともに買取価格は下がっていくことが想定されます。
そのため、現在の状況では「現状据え置き」となる可能性はあるものの、買取価格が現在よりも「上がる」という可能性はほぼないに等しいので、太陽光発電システムの導入を検討されている方は現在の買取価格の対象期間である来年度末までに導入しておくことをおすすめします。