平成24年度 国の補助金制度の対象
ここでは、補助金の対象についてご説明していきます。補助金の対象となる太陽光発電システムは、下記のように定められています。
太陽光発電システムの種類
- 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの（全量買取は対象外）。
- 住宅の屋根等への設置に適した太陽光発電システムであること。
補助金の対象となるのは、あくまで住宅での電力消費が主たる目的であり、余剰電力を売電に回す仕組みとなっている太陽光発電システムで、完全に売電を目的とした全量買取型のシステムについては対象外となります。
太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力
太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれかが、10kW未満であることが条件となります。
そのため、例えば太陽電池の公称最大出力が10.12kW、パワーコンディショナの定格が8.00kWのシステムなどであれば問題はありません。
また、増設の場合には、既設分の出力も併せた合計値が上記条件を満たしている必要があります。
太陽電池モジュールの性能・品質
設置する太陽電池モジュールの性能や品質についても下記の条件が定められています。
- 変換効率が一定の値以上であるもの。
- JETまたはJET相当の「太陽電池モジュール認証」を受けていること。
- 性能保証、設置後のサポートがメーカーによって確保されているもの。
- 以上を満たし、メーカーからJ-PECに登録されたものであること。
上記のように、性能や品質が客観的に認証されており、J-PECに登録されている太陽電池モジュールでなければ、補助金を受けることはできません。登録されているかどうかについては、下記より検索をすることができます。
太陽光発電システムの価格
これはもっとも重要な条件の1つなのですが、太陽光発電システムの価格が「55万円／kW以下」であるという条件があります。
例えば、4kWのシステムを設置する場合には、設置価格が220万円以内に収まっていないと、補助金の対象にはなりません。
この場合の「価格」の対象には、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）などが含まれています。
また、「設置工事に係る費用」の中で特殊工事の費用は控除することができます。
補助対象経費の中にどこまでが含まれるかの個別判断については、下記のページを参考にしてください。
この、補助金の対象価格上限が設けられた背景には、太陽光発電システムを不当に高額な価格で販売する悪徳業者を市場から排除する目的もあります。
補助金の対象価格上限が設けられたことで、太陽光発電の設置業者は、工事費も併せた総額を「55万円／kW以下」という基準に収めなければ受注がしづらいという状況が生まれました。
もちろん屋根の状況や設置する太陽電池モジュールの品質によっては補助金対象外とならざるを得ないケースもありますが、基本的には「55万円／kW以下」の基準に収まる提案をするのが設置業者の中でもスタンダードになっています。
設置業者が上記条件を上回る見積もりを提示してきた場合には、そうなってしまう理由を必ず確認するようにするか、必要であれば複数業者から見積もりをとるようにしましょう。
補助金の対象とならない太陽光発電システム
また、下記の太陽光発電システムについては、補助金の対象とはなりません。リースなどを検討していた方は、注意しましょう。
- リースで設置する太陽光発電システム
- 特別養護老人ホームや公民館等の施設に設置された太陽光発電システム
- 再生可能エネルギーの固定価格買取制度による屋根貸し事業（複数太陽光発電設備設置事業）等で、全量買取となる太陽光発電システム
