申込みから交付までの流れ・注意点
ここでは、国から補助金の支給を受ける際の申込みから交付までの流れ、およびその際の注意点についてご説明していきます。補助金を申請する方は、確実に補助金を受け取ることができるように、しっかりと流れを理解しておきましょう。
申込みから交付までの流れ
J-PECに補助金の申し込みをしてから、交付されるまでの流れは、下記のようになっています。
申請手続きを代行業者に依頼する方も、手続きの流れについては自分自身でしっかりと把握しておくことをおすすめします。
「補助金申込書」の提出（郵送・配達記録付き）
まずは、太陽光発電システムを設置する前に、補助金申込書を作成して、配達記録付きでJ-PECへと郵送します。平成24年度の補助金は、この補助金申込書の提出締切が、平成25年3月29日までとなっています。
「補助金申込受理決定通知書」の受領（郵送・配達記録付き）
補助金申込書を郵送し、J-PECに到着すると、それから14営業日以内にJ-PECから「補助金申込受理決定通知書」が送られてきます。システムの設置工事の着工は、この受理決定通知書が届いてからとなります。
また、工事に着工する前に、申請に必要となる着工前の写真を撮影しておく必要があります。
工事着工（受理決定日以降）
工事の着工日は、受理決定日以降である必要があります。太陽光発電システムの工事は、既存の住宅の屋根に設置する場合、足場の組み立てから太陽電池モジュールやパワーコンディショナの設置、屋外・屋内配線まで含めて1週間～2週間程度の期間を見ておきましょう。
また、工事期間中にも申請用に写真を撮影しておく必要がありますので、覚えておきましょう。
電力受給開始（完了日）
太陽光発電システムの設置が完了したら、晴れて電力受給の開始となります。工事完了後にも、申請用の写真を撮影しておきます。
また、着工から完了までの期間については、新築の場合は７ヶ月以内、既築・建売の場合には４ヶ月以内である必要があります。
「補助金交付申請書（兼完了報告書）」の提出
太陽光発電システムの設置が完了したら、「補助金交付申請書（兼完了報告書）」をJ-PECに提出します。これが２回目の書類提出となります。注意しておくべきは、この完了報告書の提出期限です。
完了報告書は、工事の着工日から、新築の場合は９ヶ月以内、既築・建売の場合には6ヶ月以内である必要があります。この期間を過ぎてしまうと、せっかく太陽光発電システムを設置しても補助金を受け取ることができなくなってしまいますので、注意しましょう。
「補助金交付決定通知書」の受領（郵送・配達記録付き）
補助金交付申請書をJ-PECに郵送すると、１～２ヶ月以内にJ-PECから「補助金交付決定通知書」が送られてきます。最終的な補助金の金額はこの決定通知書で確定となります。
補助金の受領
上記の補助金交付決定通知書を受領してから、１～２ヶ月以内に、補助金が指定した口座へと振り込まれます。これにて無事に補助金の受け取りが完了という形になります。
このように、補助金の申請をしてから最終的に受領するまでには最短でも数ヶ月の期間がかかりますので、そのことを考慮した上でシステム設置時の資金計画を立てるようにしましょう。
補助金を申請する際の注意点
補助金を申請する上では、いくつか注意しておきたいことがあります。下記のポイントだけは必ずおさえておきましょう。
- 補助金の申請は、システムの設置工事を始める前にする
- 申請から交付までの流れを理解しておく
- 代行業者に依頼する場合は、任せきりにしない
それぞれについて詳しく説明していきます。
補助金の申請は、システムの設置工事を始める前にする
これが一番大事なポイントですが、補助金の申請は、太陽光発電システムの設置工事を始める前に済ませておく必要があるということです。設置工事を始めてしまったり、工事が完了してしまった後では、補助金の対象外となってしまいます。
申請から交付までの流れを理解しておく
たとえ代行業者に申請手続きを依頼する場合でも、上記で説明した申請から交付までの流れを自分自身でしっかりと把握しておきましょう。
書類提出は最初の申請時と工事完了後の２回あること、そして２回目の書類の提出期限は決められていることなどを知っておけば、もし代行業者に落ち度がある場合でもその間違いに気付くことができます。
代行業者に依頼する場合は、慎重に。
補助金の申請手続は、太陽光発電システムの施工業者や行政書士などに代行してもらうことが可能です。
しかし、中には正式な申請手続きを理解していなかったり、期限に遅れたりするなど対応が非常に粗雑な業者も存在しています。
申請手続きを代行する場合は、最低でも下記のポイントを確認するようにしましょう。- 申請書類は、必ず内容を確認した上で、押印する。
- 申請の手順や期限などの大事なポイントは自分自身で把握しておく。
- J-PECからの各種通知書は紛失しないように注意する。
- 申請書類の控え（コピー）は、申請者が17年間保管する必要があるので、業者から必ず受け取り、大切に保管する。
補助金の交付申請が期限に間に合わなかった、虚偽申告などの不正な申請を行ったなどの場合、補助金が交付されないこともありますし、補助金の返還を求められる事例なども出てきています。
そうした事態を防ぐためには、手続きを代行業者に任せきりにするのではなく、申請手続きの概要をしっかりと理解し、そのプロセスを一つ一つ慎重に進めていくことを心がけましょう。
