太陽光発電とオール電化の裏事情
ここでは、太陽光発電システムとオール電化の導入にまつわる裏事情についてご説明したいと思います。太陽光発電システムとオール電化をセットで導入しようとお考えの方は、下記を参考にしながら、セットで導入することに本当にメリットがあるのか、冷静に考えてみましょう。
施工業者が太陽光発電システムをオール電化とセットで売りたい理由
「太陽光発電システムにオール電化を組み合わせると、光熱費が大きく削減できて更にオトク！」こうしたセールストークや文言を目にしたことがある方はとても多いのではないかと思います。
太陽光発電システムとオール電化を組み合わせるメリット・デメリットでご説明したように、上記のセールストークは、嘘ではありませんが本当でもないというのが正直なところです。
家庭における電力の使用状況によっては、オール電化の導入によってかえって電気料金が上がってしまったり、売電収入が大きく減少してしまうことがあるからです。
しかし、施工業者の中にはなかなかそうした具体的な事例までは説明してくれず、とにかく太陽光発電システムとオール電化をセットで勧めてくる業者もあります。
その理由は、施工にかかる費用にあります。
太陽光発電システムの施工の場合、1kWあたりの価格を55万円以下に収めない限り、補助金が支給されないため、施工業者はやむを得ない理由がない限り、必然的に1kWあたり55万円を超えないような見積り設定を行います。
加えて、最近では太陽光発電システムを導入する際は相見積もりが一般的になってきていますから、他の施工業者との価格競争もあるため、施工価格を少しでも安くしないと受注が難しいというのが現状です。
このように、施工業者はただでさえ補助金による金額上限と競合他社との価格競争により低い見積りを迫られる中、その中から太陽電池モジュールやパワーコンディショナ、架台などの原価を支払わなければなりません。
そのため、太陽光発電システムの設置により施工業者が得られる利益は、実はそこまで多くはないのです。
だからこそ、施工業者としてはオール電化の工事もセットで行いたいわけです。オール電化の工事もセットで行うことで、そちらの工事費用により利益を確保することができますが、工事の現場は太陽光発電システムと同じですから、工事にかかる経費は少なく抑えることができます。
施工業者にとって、太陽光発電システムとオール電化を販売することは自社の利益確保の観点から考えても優れた戦略なのです。
もちろん、全ての業者が自社の利益だけを考えているわけではなく、顧客視点に立ってオール電化を進めてくれる場合ももちろんありますので、オール電化を提案されたら必ず断るべきだというわけではありません。
大事なのは、オール電化を組み合わせて導入することにより、実際のどれだけのメリットが得らえるのかをしっかりと把握し、納得した上で設置することが大事、ということです。
オール電化は、本当にエコ！？
オール電化の魅力を伝えるセールストークの中に、「オール電化はガスを使用しないため、CO2も削減できてとてもエコ！」といったような表現を見かけることもあります。
確かに、一見するとオール電化を導入することでガスの燃焼により生まれるCO2は削減できるかのように思えるのですが、実はこれはとても表面的な話となります。
なぜなら、電気は電気で、電気を作る「発電」の過程で、大量の化石燃料を使用するからです。現状、日本における発電方法の主力は火力発電となっていますが、火力発電には大量の化石燃料を使用するため、その過程でCO2が排出されてしまいます。
そのため、CO2削減に向けて導入が進んでいたのが原子力発電なのですが、2011年に起きた原発事故をきっかけとして、原子力発電もCO2増加とは全く別の大きなリスクを抱えていることが改めて認識されました。
だからこそ、現在では太陽光や風力といった再生可能エネルギーの推進が進められているわけですが、残念ながらこれらの発電方法は発電コストが高すぎるため、今後の発電方法の主軸となることは難しいというのが現状です。
つまり、こうした現状を踏まえて考えれば、ガスの代わりに電気を使用することがCO2の削減につながるというのは全くの幻想にすぎないのです。
むしろ、CO2排出量の削減という観点で考えれば化石燃料よりも天然ガスを活用したほうが有効なので、電気よりもガスを利用したほうがよいという話も出てきてしまいます。
「オール電化 ＝ クリーン・エネルギーによる暮らし」という構図は必ずしも当てはまるわけではなく、あくまでオール電化の普及・推進を進めるためのイメージ戦略の一つぐらいに考えておくほうが無難でしょう。
なぜ、オール電化の普及が進められているのか？
オール電化が、必ずしもCO2削減につながるわけではないと言われると、それではなぜ日本ではこれほど「オール電化」の普及・推進が進められているのかと疑問に思う方もいるかもしれません。
オール電化が推進されている背景には様々な要因がありますが、一番のポイントは「電気は蓄えておくこと難しい」という電気に固有の問題です。
実際には蓄電池などで蓄えることも不可能ではありませんが、現状ではコストがかかりすぎてしまうという問題を抱えています。
基本的に電気は蓄えることができないという前提に立つと、いつでも電気を使用できる状態にしておくためには、常に発電をしていなければいけないということになります。
しかしながら、ご存知の通り、電力の需要量は季節や時間帯によって大きく異なります。例えば、電力需要がピークに達する夏季の、日中と深夜帯の電力需要には2倍以上もの差があるのです。
本来であれば、需要に併せて供給をコントロールしたいところですが、電気を蓄えておくことができない以上、電気の使用量が少ない時間帯に発電システムをストップするわけにはいきません。
そのため、発電システムにはどうしても非効率な状態が発生してしまい、結果として電力の供給コストの悪化につながっています。
だからこそ、需要が少ない深夜帯の電力を有効活用し、日中の電力需要を減らすことで電力の「ピークシフト」や「ボトムアップ」を行い、電力会社は少しでも電力の供給効率を上げたいのです。
日本では、電力会社の高コスト体質が国際競争力の低下につながっているため、「エネルギーの段階的自由化」政策など、エネルギーや電力業界における自由競争を進めるべきだという議論が盛り上がっています。
電力会社がこうした逆風トレンドの中で生き残っていくためには、少しでもコスト低減を図っていく必要があります。その方策の一つとして進められているのが「オール電化」の普及だと言えます。
