ダブル発電とは？
2012年7月1日より施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、太陽光発電システムにより得られた電力の固定買取価格については、下記のように定められました。
太陽光発電システムにおける固定買取価格
太陽光 |
10kW以上 |
10kW未満 |
10kW未満 （ダブル発電） |
調達価格 |
42円 |
42円 |
34円 |
調達期間 |
20年間 |
10年間 |
10年間 |
住宅用太陽光発電システムの場合、通常は3kW程度～4kW程度の発電容量となりますので、10kW未満の買取価格、買取期間が対象となります。
しかし、10kW未満の場合、「ダブル発電」という項目が設けられており、ダブル発電の場合は買取価格が通常の42円／kWhよりも8円／kWh安い、34円／kWhとなっています。そもそもダブル発電とはどういった発電状況を指し、なぜ買取価格が通常よりも安く設定されているのでしょうか。
ここではダブル発電の詳細について詳しく説明していきます。
ダブル発電とは？
ダブル発電とは、太陽光発電システムと家庭用燃料電池やガスエンジン発電などを組み合わせた発電システムのことを指します。
具体的には、電力会社から買った電力を蓄電しておくことができる家庭用蓄電池や、家庭用コージェネレーション・システム（ガスから電気を作り、発電時の排熱を有効利用して給湯に使うことができる「エネファーム」や、都市ガスやLPガスを燃料とするガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を給湯などに利用する「エコウィル」など）と太陽光発電システムを組み合わせる場合に、ダブル発電の対象となります。
ダブル発電の場合、売電量が多くなる
太陽光発電システム以外に、エネファームやエコウィルなどの自家発電システムが設置されている場合、家庭で消費される電力のうち、太陽光発電により得られた電力の使用量を少なくすることができるため、その分、電力会社に売電できる量が多くなります。
家庭用蓄電池を設置する場合も同様で、例えば深夜帯の安価な電力を購入し、蓄電池に蓄えておき、その電力を日中に使用することで、日中に太陽光発電システムから得られた電力の使用量を減らすことができ、売電量を増やすことができます。
このように、ダブル発電の場合は、自家発電により得られた電力を家庭用消費に充てられるため、その分、売電に回す電力量が増えるという事態が発生することになります。
太陽光発電システム以外で発電した電力が、売電の対象に？
上記のようなダブル発電の場合、太陽光発電システムと自家発電システムの双方で発電を行うことになるわけですが、ここで問題になってくるのが「売電」の問題です。
固定価格買取制度により買取の対象となっているのは、太陽光発電システムの発電により得られた電力であり、再生可能エネルギーを利用した発電方法だからこそ、42円/kWhという高単価での売電が認められているのです。
そのため、基本的に自家発電により得られた電力は、今回の制度による買取の対象とはなりません。
しかし、ダブル発電をしてしまうと、売電された電力が本当に太陽光発電により得られた電力なのかどうかを判断することが難しくなります。
電力は無形の資産であり、現状のシステムでは「この部分は太陽光発電システムで得られた電力」「この部分は自家発電により得られた電力」というように分けてカウントすることができないのです。
だからといって、売電された電力の全てを買取りの対象として認めてしまうと、本来の目的とは異なる方法で発電された電力を、買取価格が高い太陽光発電システムの電力として売電するという、いわゆる「電気ロンダリング」がまかり通ってしまうことになります。
だからこそ、現在ではこの問題を解決するために、暫定的な解決案として、ダブル発電の場合には1kWhあたりの買取価格を42円から34円に引き下げるという措置がとられているのです。
ダブル発電による電力買取には、賛否両論がある
このダブル発電と買取対象・買取価格の問題については、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について経済産業省資源エネルギー庁が実施したパブリックコメントでも、様々な意見が寄せられています。
「ダブル発電」を新たな買取制度の対象外とするべきである
- 今回の制度の目的は“太陽光発電の普及拡大”であり、それ以外の発電装置による電気を買取の対象とすることは、本制度の目的に反する。
- 太陽光発電とともに燃料電池等を設置できる家庭は富裕層が多い。富裕層による支出を、低所得者層も含む電力ユーザーに転嫁することについては国民の理解が得られない。
- 自家発電等との「ダブル発電」による電気を買い取ることよって、余剰電力量が増加するため、国民負担が増加する。
- 地球温暖化防止の目的からは、太陽光導入により二酸化炭素排出量の削減が図られるものであり、化石燃料を利用する家庭用燃料電池等の使用は必ずしも二酸化炭素削減にならない。
自家発電による「ダブル発電」により電気を新たな買取制度の対象とするべきである
- 太陽光発電と家庭用燃料電池などの高効率給湯器は、二酸化炭素排出量の削減に効果があり、低炭素社会の実現には、双方の普及拡大が不可欠である。
- 売電量が増えることで太陽光発電設備の投資回収年数が早くなり、量産効果によるパネルコストの削減が期待できる。
- 「ダブル発電」を買取対象にしない場合、環境意識の高い企業や一般消費者の購買意欲、燃料電池や太陽光発電に対する投資意欲が阻害される。
「ダブル発電」の取り扱いにおける基本的な考え方
上記のような「ダブル発電」を固定価格買取制度の対象とすることに対する賛否両論を踏まえて、経済産業省では、下記のような基本的な考え方を挙げています。
- エネルギーセキュリティの向上等のためのエネルギー政策上の観点、また、産業政策上の観点から、太陽光発電の普及拡大と、燃料電池等の導入・普及拡大については、いずれも推進すべき政策課題。
- 今般の「太陽光発電の新たな買取制度」は、太陽光発電の普及拡大を目的としたものであり、燃料電池の普及拡大を目的としたものではなく、「太陽光発電」の「余剰電力」に限って買取義務があるものとして制度設計を行っているものであり、その他のエネルギー源に基づく発電による電気の買取義務を生じさせるものではない。
- 一方で、「ダブル発電」を導入している家庭においては、売電量の増加（「押上げ効果」） があることは事実であるものの、新たな買取制度に基づく「余剰電力」の買取対象から、このような家庭を一切除外するといった対応は、燃料電池等の普及の阻害要因となる懸念もある。
- こうした点を踏まえつつ、今後、買取対象となる「余剰電力」の範囲及び算定の方法についての技術的な課題として、具体的な検討を進めていくことが必要ではないか。
経済産業省「太陽光発電と家庭用燃料電池等の併用（いわゆる「ダブル発電」）について」より引用
今後、ダブル発電に対する取り扱いは変更する可能性もあり
上記の考え方を踏まえると、現在の「34円/kWh」という固定買取価格はあくまで暫定的な設定であり、今後、買取価格や買取対象については変更される可能性もあることが分かります。
エネファームやエコウィル、家庭用リチウムイオン蓄電池などは、それ自体で導入のための補助金制度が用意されているなど、太陽光発電システムと併せて再生可能エネルギーの普及推進に大きく貢献するシステムです。
