太陽光発電システムは今導入したほうが良い3つの理由
太陽光発電システムの導入を検討されている方の中には、「今後も太陽光発電システムの価格が下がり続けるのなら、購入はもう少し待ってからのほうが得なのでは？」と考えている方もいらっしゃるのではないかと思います。
しかし実際には、もろもろの条件を考慮すると、太陽光発電システムを購入するのは2012年～2013年の今がもっともベストだと考えられます。
それには、大きく3つの理由があります。
- 売電価格は下がっていく・固定価格買取制度はいずれ終わる
- 補助金の補助金額は下がっていく・補助金はなくなる
- 電気料金が今後値上がりする可能性がある
それではひとつひとつ詳しくご説明していきます。
１、売電価格は下がっていく・固定価格買取制度はいずれ終わる
2012年7月1日より施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、太陽光発電システムにより発電した電力は、年間発電量が10kw未満の場合、今後10年に渡り「1kWhあたり42円」というとても高い価格で電力会社に売電できることになりました。
現在の通常の電気料金はだいたい20円～30円前後ですから、買電価格よりも2倍近くも売電価格のほうが高いことになります。
なぜこのような高い価格で売電ができるようになっているかというと、そもそもこの制度は太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを用いた発電を普及させるためのインセンティブとして設けられているからです。
そのため、普及率が高まれば高まるほど、インセンティブを用意する必要はなくなります。
売電価格は毎年の年度初めに見直される予定となっていますので、現在の「1kWhあたり42円」という売電価格が保証されているのは、2013年3月までに導入した場合に限られるのです。
2013年4月には売電価格が引き下げられる可能性が高く、数年後には固定価格買取制度自体がなくなる可能性も十分にあるのです。
売電ができなくなれば、太陽光発電システムの経済的なメリットは急激に低下します。だからこそ、導入するなら「今」となるわけです。
２、補助金の補助金額は下がっていく・補助金はなくなる
また、現在では太陽光発電システムの購入に対して、国・県・市区町村がそれぞれ補助金を用意していますので、地域によっては最大3つの補助金を受けることが可能となっています。
補助金の金額は地方自治体によっても異なりますが、例えば国の補助金であれば、2012年度は下記のように定められています。
- kW単価が3.5万円を超えて47.5万円以下の場合、1kW当たり3.5万円の補助金
- kW単価が47.5万円を超えて55万円以下の場合、1kW当たり3万円の補助金
しかし、これも来年度には、補助金の金額が削減されることが濃厚です。
また、地方自治体の補助金財源についても既に予算が尽きてしまい交付を終了している自治体も出てきています。補助金についてはまさに早い者勝ち状態となっているのです。
３、電気料金が今後値上がりする可能性がある
これは、売電価格の高さととても関係が深い話となります。現在の固定価格買取制度により、電力会社は太陽光発電で得られた電力は1kWhあたり42円という高い価格で買い取ることを義務付けられているわけですが、これは電力会社の立場からしてみれば、とても苦しい話です。
分かりやすく言えば、現在の電力会社は、仕入れ価格は42円と固定されているのに、販売価格は20円～30円にしているようなものなのです。こんなことを続けていれば、当然赤字は膨らんでいき、電力会社としての経営が立ち行かなくなってしまいます。
そこで電力会社はどうするかというと、当然ながら電気料金の値上げに走るわけです。つまり、売電した価格の上乗せ分は、最終的には私達、消費者が負担するということですね。
また、電力会社が仮に電気料金を値上げしない場合でも、国が救済措置として電力会社に融資をするとします。当然これらのお金は税金で賄う必要がありますから、結局は増税などの国民負担として返ってくるわけです。
この問題がとても顕著になっているのが、太陽光発電システムの発電量で世界No,1を誇る再生可能エネルギー先進国、ドイツです。
ドイツでは日本に先立ち2000年に固定価格買取制度を導入しましたが、買取価格が高すぎたせいで、現在では電力料金が2000年時点と比較して1.8倍にまで上昇してしまい、社会問題化しています。
更に、ドイツの場合はそれだけ手厚い優遇を太陽光発電事業者に行い、一時はQセルズが世界シェアNo.１まで上り詰めるなど、世界の太陽光発電市場の中心となってい他にも関わらず、中国メーカーの参入や供給過剰による価格競争により結果としてQセルズは倒産、そして大手のシーメンスも太陽光発電事業から撤退するなど、もはや何のために太陽光発電システム事業を保護・育成していたのかが分からない状態にまで陥っています。
日本は、こうしたドイツの先例から学び、同じ過ちを繰り返さないようにする必要があるわけですが、それでも固定価格制度の導入による電気料金の値上げ圧力がかかることはほぼ間違いないと考えられています。
では、なぜ電気料金が値上がりすると、太陽光発電を導入することのうまみがなくなるのでしょうか。
これは少し考えてみれば分かることです。電気料金が値上がりすれば、太陽光発電によりいくら電力会社から買う電力量を削減できたとしても、トータルの料金は現在より下がるどころか、場合によっては増えてしまう可能性すらあります。つまり、電気代が現在より削減できないということです。
また、売電についても、売電価格が下がり、買電価格が上昇することで両者が均衡するようになれば、もはや売電をする意味はなくなってしまいます。
このように考えていくと、太陽光発電システムの導入により利益を得られるのは、あくまで現在の電気料金水準である20円～30円／kWhと現在の売電価格42円／kWhという前提があるからだということが分かります。
まとめ
上記のような理由により、今後も太陽光発電システムを導入することで電気代が削減でき、売電により利益が得られるという保証は実はどこにもないのです。
もちろん、太陽光発電システム自体の価格は下がっていきますので、初期費用が少なくなるぶん、導入後の削減費用や売電収入が減ったとしても、結果としてはいつ購入してもそれほど変わらないのではと考える方もいるかもしれません。
しかし、繰り返しになりますが現在は再生可能エネルギーを普及させるために、政府がわざわざ導入することのインセンティブを設けてくれている時期なのです。
インセンティブがあるということは、つまり今導入したほうが有利だが、徐々にそのインセンティブは失われていくということを意味しています。
「太陽光発電の購入を決断するならなるべく早く。」これは販売業者の自己都合なセールストークではなく、客観的に考えても正しい判断だと言えるでしょう。
