太陽光発電の市場規模・市場動向
ここでは、太陽光発電の最新の市場規模・市場動向についてご説明していきます。太陽光発電システムを導入される方にとって、直接は関係がない話かもしれませんが、市場動向は今後の太陽電池モジュールの価格や政府の政策方針、各メーカーの製品戦略などにも関わってくる部分です。
太陽光発電システムは一度導入するととても長く付き合っていく製品ですので、今後の市場動向や市場予測の概要だけでも理解しておくことをおすすめします。
太陽光発電システムの市場動向・市場規模に関する最新の調査としては、富士経済が2012年9月14日に発行している下記のレポートに、大変分かりやすくまとめられています。
- 株式会社富士経済社：「経済的優遇政策からの脱却と自律成長の探究が求められる 太陽電池世界市場を調査」
ここでは、上記レポート内容を踏まえつつ、詳しく解説していきます。
太陽光発電の市場動向における要点
富士経済によれば、現在および今後の太陽光発電市場を見ていく上で重要となるポイントは、短期、中・長期で見るとそれぞれ下記のようにまとめられています。
- 2012年見込 出力ベースで拡大続くも、金額ベースは原料安による低価格化で縮小
- 2030年予測 需要は先進国から新興国 日照条件よいアフリカ、中東、南米、東南アジア有望
短期的な市場動向のポイントとしては、出力ベースでは市場拡大が続くも、金額ベースでは市場縮小傾向となっている、つまり、太陽光発電システムの価格が大きく低下している、というトレンドです。
そして中・長期的な市場動向のポイントとしては、需要の中心は欧米諸国や日本を中心とした先進国から、経済成長が著しい新興国へと移っていくという見立てです。
このポイントを踏まえたうえで、より細かくポイントをご説明していきます。
世界全体の太陽光発電システム市場のトレンド
世界全体の太陽光発電システムのトレンドを抑える上で理解しておきたいのは、出力ベースの市場は短期的にも中・長期的に市場拡大が見込まれるものの、金額ベースでは短期的には市場が縮小し、中・長期的に見ても出力ベースほどの拡大は見込めないという市場動向予測です。
富士経済によれば、モジュール出荷量をベースとした出力ベース・金額ベースのそれぞれにおける今後の世界全体の太陽電池の市場規模は、下記のように予測されています。
太陽電池の世界市場(モジュール出荷ベース)
| 2011年 | 2012年見込 | 2030年予測 | 30年／12年 | |
| 出力 | 33,028MW | 40,105MW | 128,600MW | 320.7% |
| 金額 | 4兆286億円 | 3兆209億円 | 4兆5,520億円 | 150.7% |
（※富士経済社「経済的優遇政策からの脱却と自律成長の探究が求められる 太陽電池世界市場を調査」より）
ここでは、2012年の短期トレンドと、2030年までの中・長期トレンドについて詳しく御説明していきます。
2012年の短期トレンド
2012年の短期トレンドにおける一番のポイントとしては、出力ベースでは前年と比較して21%ほどの増加が見込まれるのに対して、金額ベースでは前年比較で25％減と、市場縮小傾向が見られるという点です。
出力ベースについては、2010年まで世界の太陽光発電需要をリードしてきた欧州市場が2011年の後半から2012年にかけて相次いで固定価格買取制度の買取価格引き下げや補助金の削減などを進めた結果として、2011年は最後の駆け込み需要により一時的に市場が拡大したものの、2012年は大幅な縮小が見込まれています。
特に欧州市場の中でも市場を牽引してきたドイツでは、世界最大シェアを誇っていたQミルズの破綻や大手のシーメンスの事業撤退なども相次いでおり、欧州市場の縮小傾向が顕著となっています。
ただし、世界全体で見ると、需要地の確保や優遇政策の導入を推進している中国や、日照条件や広大な土地など、太陽光発電システムに適した条件が揃っているアメリカ、インド、そして2012年7月から固定価格買取制度がスタートした日本などでの需要が拡大することで、出力ベースで考えれば2012年では前年比21%増加となる市場拡大が見込まれています。
しかしながら、金額ベースで見てみると、2012年は太陽電池の価格下落により大幅な市場縮小が見込まれています。
価格下落の原因としては、太陽電池の生産過剰による在庫量の増加と、製造コストの低減が挙げられます。太陽電池は需要拡大スピードに対して供給過剰状態が続いており、在庫量が上昇しているため、各社とも販売先を確保するために、価格競争圧力が強まっているのです。
この価格下落と競争激化を背景として、製造コストが安い中国メーカーなどが急激にシェアを伸ばしている一方で、欧州では太陽光発電事業から撤退する企業も増えてきているのが現実です。
このような状況を踏まえて、金額ベースでは2012年は前年と比較して25％の市場縮小が見込まれています。
しかし、太陽電池の価格下落については、全てをネガティブに捉える必要はありません。 例えば2009年にも、2012年と同様に、出力ベースでは市場規模が拡大したものの、金額ベースでは市場規模が縮小するということが起こりました。
原因は、2008年に太陽光発電システムの導入量の半数を占めたスペインが、固定価格買取制度を改正し価格を引き下げたことによって需要が一気に冷え込み、原料価格も太陽電池価格も半値近くまで落ちてしまったからです。
しかし、このときの価格下落が新たな需要の喚起につながり、2010年の市場規模成長につながったという意見もありますし、価格が低下してきたということは、今まで太陽電池モジュールは価格が高すぎて手を出せなかったような新興国層の需要を掘り起こすことにもつながります。
そのため、価格下落自体を必ずしもネガティブに捉える必要はありません。
太陽電池モジュールのトレンド
太陽電池モジュールのトレンドとしては、変換効率の高さや豊富な実績が評価され、これまで太陽電池の主流となってきた結晶シリコン型の太陽電池が、原料の低コスト化や需給バランスの変化も相まって価格低下が著しくなってきています。
また、これまで高価だった単結晶シリコン型の価格が下がってきたことで、それまで結晶シリコン型と価格面で優位性を保ってきた多結晶シリコン型や化合物系の太陽電池モジュールなども価格低下をせざるをえなくなってきており、太陽電池モジュール全体の価格低下傾向が強くなってきています。
価格が低下したことで太陽光発電システムの導入ハードルが下がったため、需要自体は拡大しているものの、その分参入企業数も増えてきているため、結果として供給型による価格競争が起こっているというのが現状です。
そのため、太陽電池モジュールのメーカー各社では、現状の価格競争からいち早く脱却し、高価格帯を維持することができる高付加価値製品の開発を目指して、発電効率向上に向けた取り組みが活発化しています。
特に日本の高コスト体質の太陽電池モジュールメーカーは、価格面で海外メーカーと勝負することはできません。そのため、いかに低価格商品と高付加価値製品で市場を棲み分け、多少価格は高くても高効率な太陽電池モジュールを開発できるかが鍵となってきそうです。
特に高効率の太陽電池モジュールは、設置面積が狭い住宅用に強いので、今後の伸びがきたされています。
日本における太陽光発電システム市場のトレンド
日本では、今後の太陽光発電システム市場は、どのように予測されているのでしょうか。富士経済によれば、日本の太陽光発電システム市場においては、住宅用、産業用共に短期的にも中・長期的にも安定した市場拡大が見込まれています。
国内太陽電池市場（モジュール出荷ベース）
| 2011年 | 2012年見込み | 2030年予測 | 30年／12年 | |
| 出力合計 | 1,450MW | 2,500MW | 8,500MW | 340.0％ |
| 住宅用 | 1,200MW | 1,500MW | 5,000MW | 333.3% |
| 産業用 | 250MW | 1,000MW | 3,500MW | 350.0% |
| 金額 | 2,200億円 | 2,500億円 | 3,800億円 | 152.0% |
（※富士経済社「経済的優遇政策からの脱却と自律成長の探究が求められる 太陽電池世界市場を調査」より）
2011年までの日本の太陽光発電需要は住宅用が中心でしたが、2012年の7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して新たに太陽光発電事業、メガソーラー建設に進出してきた企業は非常に増加傾向にあり、産業用市場の大幅な拡大が見込まれています。
しかし、固定価格買取制度や補助金といった政策主導型の市場拡大には懸念もあり、今後の政策変更による需要量の変動や、それに伴う関係各社の事業への影響も危惧されています。
また、住宅用の太陽光発電システムについては、太陽電池モジュールの価格低下もあり、既に補助金がなくても導入できる水準まで来ており、今後も安定した市場拡大が予測されています。
日本の太陽電池市場における上位企業5社は全て日系企業となっており、シェアも8割を占めています。また、その5社のうちの4社、シャープ、京セラ、パナソニック、三菱電機については結晶シリコン型太陽電池モジュールを主として扱っており、残りの1社、ソーラーフロンティアについては薄膜型太陽電池モジュールを主として扱っています。
国内市場においては、今後もシャープ、京セラ、パナソニックの3強状態がしばらく続きそうです。
ただし、国内メーカーも、徐々に海外メーカーにシェアを奪われつつあるのも事実です。2011年における海外製品比率は17%程度で、展開も主に住宅用でしたが、2012年7月の固定価格買取制度の導入以降は、特に産業用市場において、売電による収益率の向上を目的として価格が安いアジア製の太陽電池モジュールへの関心が高まっています。
特に、大規模なメガソーラーであればあるほど初期費用を抑えるために安価な海外製の太陽電池モジュールを優先するという傾向が見られるため、2012年には海外製品比率が24%まで上昇すると予測されています。
