日本で3番目に不動産を持っている業界、物流業界にこそ太陽光発電の恩恵を!

2012年10月18日
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物流業界の業界誌ウェブサイト「物流ウィークリー」に太陽光発電に関する記事が掲載されていたので、ご紹介します。

■物流ウィークリー:
物流業界にとって天恵の太陽光発電 今こそ導入の時」(2012年10月10日)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が2012年7月から導入され、太陽光発電の導入を検討する企業が加速度的に増えている中、物流業界の企業こそ積極的に導入を検討するべきだという趣旨の記事となります。

記事の中でも特に気になったポイントは下記の部分です。

「物流は製造業、不動産開発業に次いで、日本で3番目に不動産を持っている業種。駐車場、荷さばき場、倉庫など多くのスペースを持っており、太陽光発電に適している。大手だけが取り組める特権的な事業ではないので、電気を売ることで不動産で稼ぐのもいいのではないか」と話した。

太陽光発電の発電量や設置費用に対する費用対効果は、どれだけの発電面積を確保できるかに大きく影響してきます。

その点、物流業界の企業は数多くの不動産を保有しており、倉庫や駐車場といった非常に床面積が広く太陽光発電に適した不動産の割合も高くなっています。

自社の倉庫や駐車場などの中にも不稼働資産と化しているケースは多くありますので、そうした資産を太陽光発電への有効活用していくことで、収益が確保できる可能性は高いと考えられます。

大規模な太陽光発電システムの導入には多額の費用がかかりますが、固定価格買取制度が続く限り、手堅い収益シミュレーションが作成できると思いますし、本当に予定通りの発電ができるのかという点に対しても、天候デリバティブといった金融商品によりリスクヘッジをすることも可能なので、多くの不動産を保有している物流業界にとっては、自社の新たな収益源として太陽光発電を取り入れるというのはとても魅力的な選択肢なのではないかと思います。

既に太陽光発電の取り組みが先行している欧州の事例を見る限り、固定価格買取制度は電気の利用者が負担に耐えることができる最初の3~5年程度で終わってしまう可能性があります。

物流企業としてはまさに今、多少の投資リスクを背負ってでも太陽光発電を導入するという英断ができるかどうか、そこが問われていると言えそうです。

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