太陽光発電で得られる利益を誇大広告、消費者庁が再発防止命令

2012年11月1日
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10月30日、消費者庁は太陽光発電システムを設置した際に得られる利益を実際よりも多く表示したチラシを配布したとして、相模原市の建設業者、三井ホーム株式会社に対して再発防止を求める措置命令を出したと発表しました。

■消費者庁:「三光ホーム株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について

三井ホームでは、2011年4月~2012年7月にかけて配布した新聞折り込みチラシ及び戸建て住宅への投函チラシ内において、太陽光発電システムを導入することで得られる売電収入や電気料金の節約により「月々2万7222円の得」などと表示し、初期費用は98万円と例示し、3年で回収できるなどと説明していました。

しかし実際にこの太陽光発電システムを設置したことにより得られる利益は表示されていた2万7222円を大きく下回り、初期費用の回収には約10年を要するものであったことから、消費者庁はこれを景品表示法に違反するとし、今回の措置命令が出されました。

太陽光発電設置ブームにより様々な業者によるセールスが活発化していますが、中には太陽光発電システムの発電量や設置により得られる利益、回収期間などについて正しい説明をせずに強引に販売しようとしているケースもあるようです。

システムの設置を検討されている方は自分自身でもインターネットなどを活用して正しい情報と知識の習得を心がけ、悪徳な販売手法に騙されないように心がけるようにしましょう。

また、実際の発電量や利益などは条件によって大きく異なってくるため、販売業者も悪意なく実際より高いシミュレーション数値を出してくることもあります。

発電量や利益のシミュレーションなどはあくまで概算であり、計算の前提となる基本条件の設定により最終的な数値が大きく異なってくるケースも多いため、提示された数値を鵜吞みにすることなく、慎重に検討するようにしましょう。

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