九州産業大学のキャンパス内に太陽光発電所を建設!産学官連携により実現。

2012年10月25日
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10月24日、九州産業大学は福岡県宗像市にある大学のキャンパス内の土地を活用して、宗像市と株式会社サニックスと三者で「大規模太陽光発電設備の立地及び環境連携に関する協定」を締結し、新たに太陽光発電事業を行うと発表しました。

■九州産業大学:「「大規模太陽光発電設備の立地及び環境連携に関する協定」を締結

太陽光発電システムが建設されるのは九州産業大学の宗像グラウンドの一部で、約37,000平方メートルに渡り、株式会社サニックスが太陽光発電設備を設置されます。

また、今回の事業は宗像市が今年の7月から施行している「宗像市大規模太陽光発電設備設置促進条例に基づく税制優遇措置」の対象となり、発電所の固定資産税が最大5年間免除になるとのことです。

また、発電した電力は全て九州電力へと売電される予定となっており、年間の想定発電量は約200万kWh。固定価格買取制度により、年間8000万円以上の収入を見込むことが可能です。

まさに産・学・官の連携により実現した今回の大規模な太陽光発電所建設事業ですが、固定価格買取制度の施行状況下においては、太陽光発電事業はメガソーラーを建設するのに十分な土地さえあれば、確実に収益を見込むことが可能です。

広大な土地を保有しているものの有効活用できておらず、少子化による学生減で経営難に苦しむ大学と、確実に安定収益が見込める事業を模索している地元企業。

両者が連携し、双方にとってメリットが得られるプランを構築し、そのサポート役を地方行政が担う。

このようなモデルが全国に広がっていくことで、地方経済の活性や大学の収益改善など、様々なメリットが派生して生まれていきます。

九州産業大学の事例はその先駆けとなりますので、今後の事業の行方に注目したいところです。

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