昨日10月15日に放送されたテレビ東京の日経スペシャルでは、「検証・太陽光発電はバブルか？」と題して太陽光発電に関する特集が組まれていました。
内容としては下記の3本立てでした。
- 太陽光発電で過疎の集落が沸騰！
- ドイツの太陽光発電政策は？
- 太陽光発電で経済再生！
最初は兵庫県丹波市にある山王地区という小さな集落が、集落の空き地を利用して太陽光発電に取り組み、地元の電力会社に発電した電気を売ることで、過疎化により高額となっていた自治会費を無料化することに成功したという話が紹介されていました。
そして、2つ目の話としては、日本に先んじて既に2000年から固定価格買取制度を実施しているドイツの太陽光発電の取り組みが紹介されていました。
太陽光発電を普及させるために固定価格買取制度を導入したものの、買取価格の高さが結局は電気利用者への電気料金への上乗せという形で転換されており、電気代の値上がりがどんどん値上がりしてしまっているという問題がクローズアップされていました。
最後の「未来予測」コーナーでは、現在の日本の国家的な太陽光発電の普及推進政策によって様々な企業が恩恵を被るので、それらを経済成長のドライバーとしていけるかどうかが鍵だという話がありました。
固定価格買取制度がスタートした7月1日以降、太陽光発電の導入に関する話題はバブルの様相を呈してきていますが、いずれも色々と考えさせられる内容でした。
その中でも今回特に注目したいのは、兵庫県丹波市山王地区にある集落の取り組みについてです。
現在、日本の多くの地方では過疎化による経済難が深刻化しており、人口流出や産業衰退の流れが止まらなくなっています。
地方の財政赤字は最終的に中央が負担する形となるため、地方の衰退は日本経済全体にとって大きなマイナスダメージとなります。
この状況を打破し、各地方が自立していくためには、各地域による自発的な取り組みが必要不可欠です。
そうした状況の中で、山王地区の取り組みは、太陽光発電ビジネスにいち早く目をつけ、今行うべき投資をしっかりと行い、最終的には安定収益を生み出す体制に持っていったことで住民負荷を軽減することに成功しただけではなく、この成功をきっかけとして多くの観光客や視察者が訪れるようになり、町の観光ＰＲにもつながったという、とても素晴らしい事例だと思います。
再生可能エネルギーの活用は個人単位や企業単位だけではなく自治体単位でも取り組めるものであり、こうした先進的な取り組みを行う自治体が増えてくれば、地方の過疎化問題や産業衰退問題を解決する一つの有効な手段として確立する可能性もあります。
もちろん、各地域にはそれぞれの事情があるでしょうから、太陽光発電ビジネスに自治体が一体となって取り組めば必ず成功するということはないと思いますが、太陽光発電に適した傾斜の遊休地を大量に持っている集落など、山王地区のように成功のための一定の条件が揃えば、太陽光発電が地域復興の引き金となる可能性はゼロではないはずです。
ぜひ太陽光発電の導入により地域経済を復興できないか、検討してみてほしいところですね。
