岩手県紫波町が推進する町を挙げての太陽光発電に対する取り組み、「市民参加型おひさま発電事業」が岩手日報に取り上げられています。
この「市民参加型おひさま発電事業」では、地元の小学校校舎や公民館など、町が保有している公共施設の屋根を市民ファンドの運営が可能な事業者に貸し出し、太陽光発電設備を設置し、長期にわたって発電を行うという事業で、岩手県内では初の取り組みとなります。
事業者の資金調達には町民らが出資する市民ファンドが活用されるという点でもこの取り組みはユニークであり、まさに公共・企業・市民が一体となった再生可能エネルギー推進事業のモデルケースとなりそうです。
太陽光発電を設置し、売電を行うことで事業者が実際にどれだけの利益を出し、市民ファンドや公共に還元できるのか、その点も注目して見守っていきたいところですね。
7月1日より固定価格の買取制度も始まっていますので、今後も全国の市町村でこうした新たな動きが生まれることを期待したいところです。
紫波町の「市民参加型おひさま発電事業」の詳細については、下記よりどうぞ。
